特集 すべての子どもを支えるために ―子ども家庭福祉の今と求められるアクション
2025年04月08日 福祉新聞編集部
“こどもまんなか”社会の実現をめざし、こども基本法やこども大綱、児童福祉法の改正等、各種の施策が打たれており、それに基づく支援が展開されています。
少子化対策に対する国全体からの関心も高まるなかで、こどもまんなかですべての子どもを支えるためには、福祉関係者にどのような取り組みが期待されるのかを、子ども・子育て支援施策の最近の動向も踏まえて考えます。
▼論文
子ども・子育て支援施策の動向と求められる取り組み
大阪総合保育大学 特任教授 山縣 文治
▼レポートⅠ
包括的な子ども・子育て支援体制をつくる自治体の取り組み
藤枝市こども家庭センター(こども未来応援局)
▼レポートⅡ
「妊娠期からの切れ目のない支援」をめざして
社会福祉法人福岡県母子福祉協会
産前・産後母子支援センター こももティエ センター長 瀬里 徳子
▼レポートⅢ
社会的養護のこれからと、里親養育を支える施設養育
社会福祉法人小鳩会 里親支援センターしが センター長 猪飼 久雄
▼レポートⅣ
すべての子どもと親に支援を届ける、こども誰でも通園制度の取り組み
社会福祉法人路交館 幼保連携型認定こども園 北丘聖愛園 園長 新山 妙子
▼レポートⅤ
子どもが声をきかれ対話を重ねた経験は、人生を揺るがないものにする
NPO法人全国子どもアドボカシー協議会 理事 渡辺 睦美
▼レポートⅥ
支援の必要性が高い子どもの社会とのつながりを支える
―医療的ケア児の早期支援の現場から
認定NPO法人おれんじハウス 副理事 根本 美彩紀
▼レポートⅦ
若者の孤立を防ぐ
NPO法人サンカクシャ 代表理事 荒井 佑介
【グラフ21】
すべての子どもたちに開かれた遊び場を
山形県/山形市南部児童遊戯施設 シェルターインクルーシブプレイス コパル
【ウオッチング2025】
マイノリティが弱者になるのは社会が声を聴いていないから
NHK大阪放送局チーフ・プロデューサー 森下 光泰さん
頁数 104ページ
価格 1,170円
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