２０１３～１５年の生活保護基準引き下げの取り消しと賠償を受給者が居住する自治体や国に求めた２件の訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）は３月２６日、受給者側と国側の意見を聞く弁論期日を５月２７日に指定した。

減額の違法性をめぐる同種訴訟の司法判断は割れており、今夏にも統一判断が示される見通しだ。

２件は原告敗訴となった大阪高裁判決（２３年４月）と原告勝訴となった名古屋高裁判決（２３年１１月）。この２件を含め、高裁判決は今年３月２８日までに計１０件出ている。そのうち６件は引き下げの取り消しを認め原告が勝訴した。

２８日の東京高裁で勝訴となった埼玉県内の原告団は都内で報告集会を開き、「生活保護制度は他の諸制度と連動しており、生活全般に重大な影響を及ぼす。本判決はその重要性を確認するものだ」とする声明を出している。

同種訴訟は全国２９地裁で３１件起こされた。国は１３～１５年、食費や光熱水費などに充てる「生活扶助費」の基準額に「デフレ調整」や、生活保護世帯と一般の低所得者世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」を反映。３年間で約６７０億円削減した。