保育所保育指針、幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改定に向けた議論が１０月２２日始まった。３指針・要領の一層の整合性を図るため、こども家庭庁のこども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会の「保育専門委員会」と、文部科学省の中央教育審議会教育課程部会の「幼児教育ワーキンググループ（ＷＧ）」を合同開催して共通の検討事項を議論していく。

保育専門委は学識経験者や保育関係者ら１７人で構成し、委員長は秋田喜代美学習院大教授。幼稚園教育と幼保連携型認定こども園の教育について審議する幼児教育ＷＧ（１５人）の主査には古賀松香京都教育大教授が就いた。

この日、同専門委と同ＷＧの初会合が合同開催。幼児教育と小学校教育への円滑な接続や特別な配慮を必要とする乳幼児への指導など、３指針・要領に共通する検討事項が示された。

また、関係団体のヒアリングも実施され、保育関係団体からは施設類型で異なる指針・要領の一本化を望む声も上がった。このほか、外国人の出生数が増えている現状を踏まえた議論や、社会全体で保育の価値を共有する仕組みづくりを求める意見があった。

３指針・要領はおおむね１０年に一度改定される。前回の改定は２０１７年。２７年の改定に向け、ヒアリングで出た意見も踏まえ検討を進めていく。