こどもの死亡事例を医療や警察、消防、行政など複数の機関、専門家が連携して検証し予防策を導き出す「チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）」の全国展開に向け、制度の在り方を議論するこども家庭庁の有識者検討会の初会合が４月２５日、開かれた。ＣＤＲモデル事業で得られた課題や関係者からのヒアリングを踏まえ、２０２６年中に取りまとめを行う予定だ。

成育基本法や死因究明等推進基本法を踏まえ、国は２０年度からモデル事業を実施している。２２年度は８道府県が取り組み、不適切な養育が疑われる死亡事例で親の同意が得られにくい、警察から捜査中事例の情報提供がないため十分な検証が難しいといった課題が浮き彫りになった。

検討会は医療、公衆衛生、法律、児童福祉を専門とする有識者や自治体職員ら１７人で構成。オブザーバーとして警察庁など関係省庁も参加した。遺族からの同意取得やＣＤＲで得た情報の管理体制、虐待や保育事故など既存の検証制度とのすみ分けを議題に検討を進める。