里親支援センターの第三者評価を実施するのに必須となる職員研修が３月１８日、東京千代田区の日本福祉大東京サテライトで開かれた。第三者評価を実施する機関側には職員研修の受講、修了が求められており、こども家庭庁からの補助を受けて日福大が研修を実施した。社会的養護の施設を運営する社会福祉法人などから３０人が参加し、事例の模擬評価に臨んだ。

２０２４年度に創設された同センターは第三者評価の受審が義務付けられている。こども家庭庁が示す第三者評価ガイドラインによると、「児童相談所との連携」「チーム養育の充実」など５分野の計４３評価項目で構成されており、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階で評価判定する。

この日の対面研修はオンデマンド講義の受講を終えた人が対象で３０人が５グループに分かれ、社会福祉法人が運営する里親支援センターの事例について、「チーム養育の充実」（１２評価項目）を模擬評価した。

自己評価結果などの事前資料や、こども、里親、センター職員の個別インタビューなどを読み込み、各自が評価判定。チームで話し合って判定を統一し、受審機関へのフィードバックとして、判定結果とその理由をグループごとに発表。最後に講師を含めた３４人が修了証を受け取った。