若者委員を積極登用 今後の運営方針示す（こども家庭審議会）
2025年02月03日 福祉新聞編集部
こども家庭庁のこども家庭審議会（秋田喜代美会長）が１月２３日にあり、秋田会長は審議会の今後の運営方針案を示した。積極的にこども、若者の委員を登用することや、会議体の廃止など効率化を図ることが盛り込まれており、委員から了承された。
今後の運営方針によると、分科会や部会、これらの下に設けられている委員会の次回委員改選に当たっては、３０代以下の委員をより多く登用する。
「効率化・スクラップアンドビルドの徹底」も掲げる。委員会の必要性を２年ごとに検討。委員会を新設する際は、既存の委員会の廃止も併せて検討し、「１増１減」を原則とする。
