保育士養成校が授業料減免など 仁愛大、女子短大が県と共同で最大482万円(福井)
2024年11月14日 福祉新聞編集部保育士を目指す学生の確保と卒業後の県内定着を図るため、保育士を養成する仁愛大(福井県越前市)と、仁愛女子短期大(福井市)は来年度から、5カ年の緊急支援プロジェクトを県と共同で展開する。学生の授業料減免や家賃補助など三つの支援メニューを提供し、すべての支援を受けると大学で総額482万円、短大で総額228万円が支援される。
福井県内の保育士養成校は、仁愛大(子ども教育学科)と、仁愛女子短大(幼児教育学科)の2校。卒業生の大半が県内の保育施設に就職する一方、大学、短大ともに学科の定員割れが続いており、本年度の入学者数は定員の6~7割にとどまっている。県と同大、短大を運営する学校法人福井仁愛学園は今夏、危機的な保育士不足を防ぐため、学生確保に向けた緊急プロジェクトを合同実施することで合意。実施に要する費用の3分の2を県、残りを同法人が負担する。
授業料減免など三つの支援策を盛り込んだプロジェクトは、同大、短大の保育士を養成する学科に2025年度から29年度に入学した学生が対象となる。支援策の一つとして、入試成績上位者の授業料を卒業まで全額または半額を免除する制度を創設する。
この「特別奨学生」は各年度入学者の成績上位30%が対象で、このうち上位10%が全額、20%が半額免除となる。卒業後、大卒で6年以上、短大卒で3年以上県内の保育施設などで働くことが要件になる。
大学、短大に通うため、実家を離れて1人暮らしをする必要がある県出身の学生に対し、月額最高4万円の家賃補助も用意。また、大学で保育士資格、幼稚園教諭免許、小学校教諭免許の〝トリプルライセンス〟を取得して県内保育施設に就職する大学生には報奨金10万円を支給する。家賃補助と報奨金は人数制限を設けず、対象者全員に支給する方針だ。