熊谷俊人・千葉県知事、大野元裕・埼玉県知事、黒岩祐治・神奈川県知事は７日、加藤鮎子こども政策担当大臣に対し、こども政策の自治体間格差をなくすよう求める要望書を提出した。特に自由に使える財源が潤沢な東京都との違いを強調し、国の責任で必要な措置を講じるよう求めている。

要望書は、東京都には大企業の本店が多いことなどから納付税額が多く、自由に使える財源が潤沢だと指摘している。

具体的に東京都は、独自予算でこども１人に月５０００円の給付や、０～２歳児の第２子保育料や公立学校の給食費無償化を実現。また、高校の授業料についても所得制限なく実質的に無償化している。

こうした状況について要望書は「周辺自治体との地域格差が拡大している」と強調。こども基本法で政府はこども政策の充実と財政上の措置に努めることが規定されていることから、国の責任と財源で必要な措置を行うよう求めた。

さらには、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築も要望した。

こうした３知事連名による要望は初めてとなる。要望書の提出後、熊谷知事は「どれだけ努力しても東京都には到底届かない。税制の偏在が社会としてベストなのかを問いたい」などと訴えた。

要望書は盛山正仁文部科学大臣と松本剛明総務大臣にも直接提出された。