こども家庭庁は３月２９日、少子化対策の新たな財源となる「子ども・子育て支援金制度」に関する試算を公表した。負担額は加入する医療保険によって変わるものの、１人当たり平均４５０円となる。

こども政策を強化する加速化プランでは、新たな財源として年３兆６０００億円の財源を確保する方針。このうち１兆円は、企業と個人から医療保険料に上乗せして徴収する支援金制度で賄う。

今回、こども家庭庁は、支援金の国民１人当たりの負担額について、制度が確立する２８年度に月４５０円になるという試算を発表した。これは支援金を払わないこどもも含めた人数で割った平均額。なお、制度が始まる２６年度は月２５０円、２７年度は月３００円だという。

ただ、実際の負担額は医療保険の種類や所得額などよって異なる。２８年度時点では、中小企業が加入する協会けんぽで月７００円、大企業による健康保険組合で月８５０円、公務員などの共済組合で月９５０円に上る見込み。自営業者が加入する国民健康保険は１世帯当たり月６００円、７５歳以上が入る後期高齢者医療制度の場合は月３５０円になる。

同時にこども家庭庁は、支援金制度の創設により、高校生年代までの１人当たりの給付改善は１４６万円になると公表した。現行の平均的な児童手当額約２０６万円と合わせると約３５２万円となる。

加藤鮎子こども政策担当大臣は、同日開かれた閣議後会見で「ライフステージを通じた経済的支援の強化や、すべての子育て世帯への支援拡充など給付の拡充が柱だ。それを支える支援金制度の意義を今後の法案審議でもしっかり伝えたい」と話した。