こども家庭庁は３月２２日、２０２２年度の新生児聴覚検査の実施状況を発表した。検査費用を公費負担する市町村は全体の８０％に当たる１３９２市区町村だった。１４年度の公費負担割合は６・３％だったが年々上昇し、２１年度は７３％だった。

２２年度に公費負担した１３９２市区町村のうち、検査費用の全額を負担したのは２１６、定額負担としたのは１０７２などだった。２２年度の出生児は約７６万人で、その９５％が検査を受けた。

新生児聴覚検査は生後３日以内に初回検査を、再検査は１週間以内に行うことが推奨されている。検査費用は医療機関によって異なるが、１万円以内が目安で、医療保険の適用外だ。

自民党の難聴対策推進議員連盟は、保護者の費用負担を軽減することで受検を促し、生後すぐに難聴に気付くことがその後の言語獲得に重要だと判断。１９年４月の発足以来、公費負担の拡充を求めてきた。