就労要件を問わず保育所などを利用でき、２０２６年度からの全国展開を目指す「こども誰でも通園制度（仮称）」をめぐり、加藤鮎子こども政策担当大臣は１８日、国のモデル事業で未就園児を預かる千葉県松戸市立新松戸南部保育所を視察した。保育士や保護者と意見交換した加藤大臣は「こども誰でも通園制度の意義や、さらなる取り組みの必要性について改めて認識した。制度創設に向けた取り組みを加速させていく」と述べた。

同制度は保育所などに通っていない生後６カ月～満３歳未満児が対象で、法律に基づく新たな給付制度で実施する。

現在、松戸市を含む３１自治体が保育所の空き定員を活用した未就園児の預かりモデル事業に取り組んでいる。

誰でも通園の本格実施を見据え、こども家庭庁はこのモデル事業を本年度中にも拡充。およそ１５０自治体での実施を想定し、１１日現在１０８自治体の参加が決まっている。

１人当たり月１０時間の利用を上限に実施するが、誰でも通園有識者検討会では「１０時間では少ない」といった声が上がり、利用時間の引き上げや自治体ごとの柔軟な運用を求める声が上がっていた。

こども家庭庁は２６日召集の通常国会に、全国展開する際の利用時間を月１０時間以上確保することを盛り込んだ関連法案を提出。具体的な利用時間は保育現場を取り巻く状況や試行事業の実施状況を踏まえ、内閣府令で定める方針だ。