子ども・子育て支援等に関する企画委員会（座長＝秋田喜代美・学習院大教授）の初会合が１０月３１日にあり、制度改正の論点整理が始まった。１９人以下の利用定員で原則０～２歳児を対象とする小規模保育事業について、児童福祉法を改正して３～５歳児のみの小規模保育を全国的に可能とすることなどを議論した。

同企画委は子ども・子育て支援等分科会の下に設置され、分科会で検討すべき論点を事前に整理する役割を担っている。

この日、こども家庭庁は▽こども誰でも通園制度（仮称）の創設▽３～５歳児のみを受け入れる小規模保育の全国展開▽保育施設の経営情報の見える化――に向けた論点案を提示した。

小規模保育での３～５歳児の受け入れをめぐっては、国家戦略特区では事業者の判断で対象年齢を０～５歳の間で柔軟に定めることが可能。今年４月には保育の選択肢を広げる観点から、市町村の判断で３歳児以上も柔軟に受け入れることができるとの通知を国が出していた。

特例により、３～５歳児のみの小規模保育は特区内に限り実施可能だが、６月に閣議決定した規制改革実施計画にはこの特例の全国展開を検討する旨が盛り込まれていた。同庁はこの日、職員の配置基準は特例に合わせ、現行の小規模保育と同様とする案を示した。

ただ、小規模保育は職員の資格要件などでＡ、Ｂ、Ｃ型の３類型に分かれており、Ｃ型は保育士の配置が必須ではない。

委員からは保育の質担保の観点などから、全員が保育士資格を持つ必要がある「Ａ型」に限定すべきだとの声が上がった。こうした指摘を踏まえ、配置基準は「Ａ型と同様とする」と整理して分科会に報告することで決着した。