障害福祉サービスがニーズに対して過剰にならないよう、事業所の指定をしないことができる「総量規制」を実施する自治体（都道府県、政令市、中核市、一部の市町村）は１割にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。実施に前向きな自治体は４割、否定的な自治体は３割で、考え方や対応に相違もみられた。

調査結果は２０２７～２９年度の第８期障害福祉計画を議論している、７月２４日の社会保障審議会障害者部会に示された。現在、総量規制の対象は障害者支援施設、生活介護、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の４サービス。部会では近年急増しているグループホーム（ＧＨ）を対象に加えるかが論点の一つになっている。

見込み量は、市町村の８割が過去のサービス量を基本に推計し、アンケートや国の障害福祉施策の動向なども考慮して判断していた。２３年度時点の状況をみると、ＧＨ、就労継続支援Ａ型、Ｂ型はサービス供給が見込み量より多く、特にＧＨは４０都道府県でサービス供給が上回っていた。

総量規制に前向きな理由としては「事業所数を適正な量に維持することでサービスの質を確保する」、否定的な理由は「見込み量を超える需要に対応できるようにする」が多かった。対象に追加すべきサービスとしてはＧＨが最多だった。

一方、事業所の指定を行う都道府県に対し、市町村が意見できる申し出制度（２４年４月創設）を知っている市町村は５割、実際に意見を申し出た市町村は１割だった。

委員からは総量規制がサービスの質の確保に直結しないとの指摘や、見込み量の精査が必要だとする意見のほか、ＧＨに空きがあっても重度障害者は受け入れてもらえないため、単なる数だけの議論になることへの懸念も示された。

総量規制＝自治体が障害福祉計画で定めているサービス利用見込み量に対して、すでにサービスが必要量に達し、ニーズに比べてサービスが過剰にならないようにするため、新規事業所の指定申請などを自治体が拒める仕組み。障害者総合支援法に規定されており、地域のサービス量を計画的に管理し、サービスの質を維持、向上させる目的がある。