厚生労働省は障害者相談支援事業の２０２４年４月時点の実施状況を取りまとめた。地域相談支援を行う一般相談支援事業所は前年比４．５％増の３８３７カ所、計画相談支援を行う特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所は７．４％増の１万２３２４カ所だった。

特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所の運営主体は社会福祉法人３８％▽営利法人２８％▽ＮＰＯ法人１５％など。窓口の設置場所は障害福祉サービス事業所、障害者支援施設が８０％。障害者や家族らが作成するセルフプラン率は計画相談支援では１６％、障害児相談支援では３１％だった。

一方、地域における相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センターを設置している市町村は１０４５。８割は委託しており、運営主体は社会福祉法人が６０％を占めた。

０６年度から１８年間の相談支援従事者初任者研修等修了者は１６万７５８５人、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者研修修了者は３３万４７３２人だった。