社会福祉法人やＮＰＯ法人が成年後見人などになり、判断能力が不十分な人を支援する「法人後見」をめぐり、沖縄県うるま市社会福祉協議会は地元の社会福祉法人ネットワーク連絡会に参画する２法人と実施に向けた体制整備を進めている。

市社協は年度内にも家庭裁判所から法人後見を受任する見込み。昨年度から「法人後見サポーター」の養成など準備を整えてきた。

同サポーターは市社協職員の支援計画に基づき、週１回または月１回程度、自宅や施設を訪問し、本人の生活状況や体調を確認して生活費の支払いなどを支援する有償ボランティア。

成年後見制度の概要、税や民法の基礎知識などサポーター活動で必要な知識を学ぶ市社協主催の養成研修（全１２回）を修了する必要がある。受講は無料。

同サポーターの養成など法人後見の体制整備に向け、市社協は３月、市内で障害者支援施設を運営する緑和会（上村哲理事長）、起産石川（太直美理事長）の２福祉法人と法人後見に関する協力協定を締結。両法人はかねてより法人後見の必要性を感じていたこともあり、先行する市社協と協力することでノウハウを学びたい考えだ。

協定に基づき、７～１０月に実施した２回目のサポーター養成研修で施設見学の受け入れなどで協力。受講者は両法人が運営する施設や、津堅島にある複合型高齢者施設（社会福祉法人与勝福祉会、仲斉理事長）で障害者、高齢者支援の現場を見学。また、緑和会は養成研修の講師として職員を派遣し、対人援助の基礎を講義した。

サポーター養成研修は２回でいったん終了。市内の福祉法人から推薦を受けた職員や民生委員、市民ら２９人のサポーターが誕生。このうち７人が緑和会、起産石川の職員だ。

法人後見を担当する市社協職員は「障害者や認知症の人とのかかわり方などで自信を持てないサポーターもいるため、両法人と連携して来年度はフォローアップ研修を実施したい」と話している。