自民党の日本ケアマネジメント推進議員連盟は５月１２日の総会で、ケアマネジャーの収入向上などを盛り込んだ決議を採択した。議連は決議の内容を厚生労働大臣に提出する予定。

介護保険の制度創設から四半世紀がたつ中、ケアマネの支援範囲が広がり、期待も大きくなっている一方、処遇は同業他職種よりも低いケースもあり、担い手が確保できない状況になっている。

このため決議はケアマネが働きやすい環境整備とともに、介護報酬も含めて収入が向上する対策を求めた。長期ビジョンに立った資格の在り方の検討や、魅力発信の取り組みなども盛り込んだ。

同連盟の衛藤晟一会長代行は「介護保険がうまくいくかは、ケアマネにかかっているというのは制度創設時からの主張だ」と強調。「独立性や待遇の問題において、今後我々も努力したい」と語った。