東京都は６月２０日、介護職員の人事給与制度の在り方を議論する有識者検討会を立ち上げた。都内で介護事業所を運営する法人に実態調査するなどし、介護保険制度と事業者側双方の課題を把握。年内に同制度の在り方について国への提言を目指すほか、都が講じる支援策の検討にもつなげる。

検討会は、学識経験者や区市の介護保険課長、田中雅英東京都高齢者福祉施設協議会長、永嶋昌樹都介護福祉士会長らで構成。「人事給与」と「制度」の２部会を設置して調査や検討を進める。

具体的には、都内で介護事業所を運営する約４０００法人に対し、法人で定める人事給与制度の運用実態や職場環境改善の取り組みを把握するための調査を実施。このうち約２０法人に対しては、より詳細な実態を探るため対面でヒアリング調査を行う予定だ。

深刻な人手不足

都の２０２４年度介護関連職種の有効求人倍率は８・１３倍と全国（４．０７倍）を大きく上回り、人手不足は深刻な状況だ。都の介護人材需給推計によると３０年度にはおよそ４万７０００人の不足が見込まれている。