２０４０年を見据えた新たな地域医療構想について、厚生労働省は４日、検討会を設け、その下の四つのワーキングチーム（ＷＴ）で詳細を詰める考えを同日の社会保障審議会医療部会（座長＝遠藤久夫学習院大学長）に示した。

ＷＴの一つが「在宅医療・介護の連携」で、新しい地域医療構想の要になる。今国会で改正医療法は成立せず、継続審議となったが、都道府県向けの指針は今年度中に作る。

従来の地域医療構想は病床の再編成を主眼としたが、新しい構想では、今後需要が高まる在宅医療を含めた医療の提供体制を築く。

積極的な治療というよりも患者の生活を維持する営みに医療が入ることを想定し、在宅医療や介護施設、高齢者向けの住まいもその支え手とみて、地域ごとに過不足がないかチェックしていく。

ほかのＷＴは「救急医療」「小児医療及び周産期医療」「災害医療・新興感染症医療」の三つ。同日の医療部会では、特に小児医療・周産期医療の担い手不足の深刻さを訴える意見が相次いだ。

精神医療は法改正後

精神医療も過剰な病床を機能転換し、患者が在宅医療や障害福祉などのサービスを利用しながら暮らせるよう資源配分する。精神医療については、改正法の成立後に詳細を詰めることになる。

地域医療構想は高齢化や人口減少、医療需要に応じて地域ごとに医療機関を再編する道筋を描いたもので、都道府県が策定する。厚労省は４０年を見据え新しい構想を２７年度から進める意向だ。