２０２４年度介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が２～３％引き下げられたことを踏まえ、東京都品川区は区内の訪問介護事業所に対して報酬引き下げ分との差額を給付金で補填する。次期報酬改定までの臨時的な措置と位置付け、２６年度末までの実施を見込む。一律給付ではなく、報酬引き下げ分を補填する試みは都内自治体で初だという。

東京商工リサーチの調査によると、２４年の介護事業者の倒産件数は１７９件で、このうち約半数（８６件）を訪問介護が占めた。

同区によると、２４年度報酬改定以降、区内では４訪問介護事業所が廃止になったという。報酬のマイナス改定が事業所の経営に追い打ちを掛ける中、区は訪問介護サービスへの支援が急務だと判断した。

区内の訪問介護事所約６０カ所を対象に今年４月以降の引き下げ分を補填する。１事業所当たりの年間給付額は１２～２４０万円を想定。補正予算案に事業費３９３０万円を盛り込んだ。