物価高騰の影響で生活困窮に直面する高齢者の支援を進めるため、三重県は県社会福祉協議会と県内２９市町社協を対象とした補助制度を創設した。生活物資の提供や、既存の支援制度に関する相談会を開催する社協に補助する。

　県によると、１０月末までの間に実施する支援事業が補助対象だ。具体的には食料品など生活必需品を提供する事業に対し、県社協で４０００万円、市町社協で１０００万円を上限に補助する。

　また、既存の支援制度につなげることを目的とした相談会や交流会を開催する場合の補助額は、県社協で最大５００万円、市町社協で３００万円となる。

　物資の購入費、配送料や広報チラシの印刷費、会場の使用料に加え、事業実施のために臨時的に任用した職員への報酬、有償ボランティアへの謝礼にも充てることができる。

　国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、２０２５年度２月補正予算に関連経費２億９４７９万円を計上。およそ１万人分の支援を想定している。補助金の交付申請は始まっており、締め切りは７月末。