全国に約５００ある定員３０人の小規模特別養護老人ホームの４９％が赤字であることが、厚生労働省の最新調査で分かった。赤字割合は地域密着型特養４３％、広域型特養４２％より高い。特に１法人１施設、または地域で唯一の施設はより厳しい経営状況にあった。

　小規模特養は高齢者が少ない離島や過疎地、土地を確保できない都市圏などで特例的に設置が認められた。スケールメリットを生かせないといった事情に配慮し、介護報酬は比較的高い「経過的単価」だったが、２０２５年４月、離島や過疎地以外にあり、ほかの特養と併設されている場合は通常の基本単価とする見直しなどがあった。

　調査は全国老人福祉施設協議会に委託して２５年８～９月に行われ、小規模特養５０５カ所、地域密着型特養、広域型特養各１５００カ所に２４年度決算の状況などを聞いた（回収率２３～５４％）。

　小規模特養が開設された時期は００年３月以前（介護保険法施行前）が４０％を占め、所在地は離島、過疎地、中山間地が計２４％。１法人１施設は２０％で、サービス活動収益は１億～２億円未満が７９％だった。

　約５年後の事業について聞くと、現状維持が６２％で最多だったが、縮小、休止、廃止を予定または検討しているとの回答が１５％あった。理由は「職員、入所者の確保難」「収益が見込めない」が多かった。

　１法人１施設においては６７％の法人が赤字。日常生活圏域で唯一の入所系サービスである小規模特養では７３％が赤字で、縮小、休止、廃止を想定している割合が２９％と高かった。

　一方、２５年４月に経過的単価から外れた小規模特養は８２カ所。そのうち３７カ所（４５％）が２５年４～６月のサービス活動増減差額が減少した。外れたことで年１２００万円減収となった小規模特養もあり、「外されると運営は厳しい」との声も聞かれた。調査報告では「２５年４月の通常単価への移行後の経営状況を、引き続き注視していく必要がある」としている。