神奈川県藤沢市は今年度、終活の支援を強化する。終活相談窓口を開設したほか、本人の意向や個人情報を市に事前登録しておく「情報登録事業」も始めた。単身高齢者が年々増加する中、死後のトラブル防止や関係者の負担軽減に加え、本人の尊厳尊重、希望するエンディングにつなげる狙いがある。

　同市の高齢化率は２０２５年で２５・６％だが、５０年には３６・３％に達する見通しだ。１人暮らし高齢者は今年度時点で２２・９％（約２万人）まで増えた。２５年度で、引き取り手のない遺体の受け入れ件数は４８件で、このうち３８件は引き取り手が見つからず市が火葬した。

　こうした状況を踏まえ、市は４月、地域福祉推進課内に終活相談窓口を立ち上げ、１８日から情報登録事業もスタートさせた。

　同事業は、氏名、住所、生年月日に加え、緊急連絡先や生前契約、遺言書・エンディングノートの保管場所を市に事前登録。市は登録証を発行して携帯を求める。本人が死亡した際、警察や消防など関係機関からの依頼に基づき、市は必要な情報を開示して円滑な死後対応につなげる。

　対象者は市に住民登録がある単身の６５歳以上だが、「市長が認める者」として高齢夫婦らも登録できるようにした。

　こうした登録事業は他の自治体でも実施されているが、定期的な見守りを併せて実施するのが藤沢市の特徴だ。登録者の希望を確認した上で市職員が対面や電話で定期的に見守る。孤立防止に向け、社会参加や支援につながる情報提供も行っていく。