介護保険制度の対象外となるサービスを運営する事業者らによる介護関連サービス事業協会（ＣＳＢＡ）は１２日にカンファレンスを開き、オンラインも含め２００人が参加した。催しで水野友喜ＣＳＢＡ代表理事は、同協会が今年度から始めた認証制度に２６００事業所以上が登録したことを明らかにした。

　同協会は２０２５年２月、ＳＯＭＰＯケア（株）やワタミ（株）など生活支援や配食サービスを展開する１０社が参画して設立。今年度は生活支援サービスと配食サービスに関するガイドラインを策定し、認証制度も開始した。

　カンファレンスで水野代表理事は、同協会に一般会員や賛助会員などを合わせ９７法人が加盟したことを報告。会員のエリア別では、東京（３０％）▽千葉（９％）▽大阪（８％）▽愛知（６％）――の大都市で半数以上を占めた。

　職種については、訪問介護・介護保険サービス（１９％）▽介護保険外・自費支援（１６％）▽介護タクシー・外出支援（８％）▽施設運営（７％）▽医療・看護（６％）――など幅広く参加していた。

　一方、ガイドラインに基づいた認証事業については、生活支援・配食サービス合わせて２７９２事業所が申請し、このうち２６５８事業所がクリアしたことを明らかにした。

　今後の課題について水野代表理事は、介護保険外サービスの定義が人によって曖昧であることを挙げた。そのため今後、市場マップを作成するとともに、同協会が関わる領域を確定させる考えを示した。