福井市社会福祉協議会と、介護事業（訪問介護など）や多目的ホール、体育館、防災センターなど公共５施設の管理を担ってきた公益財団法人福井市ふれあい公社は４月、組織統合した。組織体制の強化と事業拡充が狙い。公社が解散し、すべての事業、財産を市社協に無償譲渡。旧公社職員は市社協が雇用した。経営基盤の強化を図りながら、共生社会実現に向けた新事業にも取り組む。

　２０２４年から組織統合に向けて議論を重ねてきた。２５年３月に基本合意に至り、今年２月に事業譲渡契約を締結。統合により、市社協職員はおよそ１２０人増え総勢１５０人体制となった。

　次期中期経営計画（２６～３１年度）によると、事務所は２拠点体制となり、総務企画部門を田原事務所に集約して業務を効率化。介護事業や相談支援は旧公社から引き継いだ日之出事務所を拠点とする。旧公社から社協とは異なる専門性を持った介護職員も加わるため、地域支援や権利擁護の強化もにらみ積極的な配置転換を図る。

　旧公社出身者を含め市社協職員は５０代が多いなど、年齢構成に偏りがあることを踏まえ、民間からの中途採用なども視野に計画的な職員確保を進める。

　事業面では、社会課題や市民のニーズに応じた新たな福祉サービスの実施を検討。今年度は身寄りのない高齢者への終活支援の実施を目指す。旧公社による健康・生きがいづくり、文化振興に関する事業と社会福祉事業を組み合わせた取り組みにも着手したい考えだ。広報専門チームも立ち上げＳＮＳでの発信を強化する。

　一方、自主財源が少なく、財源基盤が弱いとの課題もある。旧公社から移譲された施設管理事業での収益を社会福祉事業にも活用するほか、クラウドファンディングなど新たな資金獲得の方策も模索していく。

　市社協の小柏博英事務局長は「社協の本質を忘れずに公共施設を運営することで、新たな層の市民ともつながれるきっかけになる」と述べた。