厚生労働省は３月１３日、２０２６年度介護報酬改定の処遇改善加算に関するサービス単位を告示した。特別養護老人ホームの加算率は最大で１７・６％に上った。

　政府は昨年１２月、２６年６月に臨時で報酬改定を行い、介護職員だけでなく事務職なども含めた介護従事者を対象に月１万円賃上げすると発表。さらに、生産性向上に取り組む事業所の介護職員には月７０００円上乗せすることで、定期昇給も合わせて最大月１万９０００円の賃上げにつなげる方針を示していた。

　具体的には、既存の処遇改善加算Ⅰ～Ⅳの加算率を引き上げる。生産性向上や協働化に取り組む事業所の介護職には、「加算Ⅰロ」と「加算Ⅱロ」という区分を新たに設けて上乗せする。

　告示によると、特養の加算率については、Ⅰイ１６・３％▽Ⅰロ１７・６％▽Ⅱイ１５・９％▽Ⅱロ１７・２％▽Ⅲ１３・６％▽Ⅳ１１・３％――だった。

　また加算Ⅰロに関しては、老人保健施設９・７％▽デイサービス１２％▽訪問介護２８・７％。加算Ⅱロは、特養１７・２％▽老健９・３％▽デイサービス１１・８％▽訪問介護２６・６％――だった。このほか、新たに処遇改善加算の対象となった居宅介護支援は２・１％で、訪問看護は１・８％になった。