自民党の日本ケアマネジメント推進議員連盟（会長代行＝衛藤晟一参院議員）は５月２９日、厚生労働省に対して、ケアマネジャーの収入向上などを盛り込んだ提言を提出した。

提言は、介護保険の制度創設から四半世紀が経過し、地域力低下に伴う補完的存在として、ケアマネによる支援の範囲が拡大していると指摘。一方、処遇は他産業や同業他職種よりも低い状況であることなどから、新たな担い手確保が難しくなっていることを問題視した。

その上で、ケアマネの処遇が業務内容に見合ったものになるよう介護報酬を含めて収入が向上する対策を要望。一方、現任者に対する負担軽減も求め、具体的にはケアプランデータ連携システムの普及や法定研修の見直しなどを挙げた。

このほか提言はケアマネの受験要件の見直しや、社会的地位向上の取り組みなども要望している。

同日、衛藤代行らは厚労省を訪問。仁木博文厚労副大臣が対応した。