未届け有料老人ホーム584件 厚労省調査、前年より20件減

2025年0713 福祉新聞編集部

厚生労働省は4日、2024年6月末時点で未届けだった有料老人ホームが584件あったと発表した。調査は09年3月に10人が死亡した群馬県渋川市の未届け施設火災をきっかけに始まり、今回で16回目となる。

届け出があった有料ホームは、前年より703件増の1万7246件。このうち、未届けだったのは584件で、前年より20件減った。未届け有料ホームの全体に占める割合は3・3%だった。

都道府県別の未届け有料ホーム数は北海道(95件)▽愛知(70件)▽兵庫(67件)▽大阪(64件)▽神奈川(47件)などで多かった。

また、厚労省は前払い金を補償する保全措置に関する調査も実施した。

その結果、全国で前払い金を徴収していた有料ホームが2317件あり、このうち23件は保全措置を講じていなかった。

結果を受けて厚労省は同日、都道府県などに対し、改めて未届けの有料ホーム入居者への処遇などに関する厳正な指導や、届け出制度の周知などを要請。保全措置を講じていない有料ホームには、改善に向けて重点的に指導することも求めた。