日本介護福祉士会（及川ゆりこ会長）は５月１６日、介護福祉に関連する製品などを対象にした独自の認証マーク事業を開始した。現場で働く専門職が品質や利便性などを審査。認証を取得すると、「安心認証」と記されたマークを製品のパッケージやウェブサイト、広告などで活用できる。

対象は福祉用具▽ＩＣＴ（情報通信技術）機器▽衛生用品▽アパレル用品▽福祉車両など。入浴用品や口腔ケア用品など介護を必要としない人が日常的に使用する商品も幅広く対象とする。

製品は介護福祉士の会員が実際に体験したり、サンプルを使用したりして評価。審査の結果を踏まえ、同会の役員会が最終的な認証の可否を決める。製品の審査料は、規模や審査方法で異なる。

同会は認証マークの第１号としてＴＱコネクトによるタブレット端末を認定。要介護者向けにテレビ電話ができる製品で、操作の簡便性などが評価された。

同会は「認証マークは専門職が評価した証明だ。利用者や家族からの信頼につながるため、商品選択の決め手の一つになることが期待できる」と話している。