厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早稲田大理事）が４月２１日に開かれ、２０４０年に向けたサービス提供体制について議論した。

高齢化に伴う介護サービス需要がピークとなる４０年への対応に向け、厚労省は１月に検討会を発足。４月に策定した中間まとめは今後、高齢者人口が減る中山間地域で、介護事業者が存続できるようインセンティブを設けることを提案。また、介護人材の配置基準を弾力化することなどを盛り込んだ。

厚労省はこの中間まとめの内容について、今冬までに介護保険部会で議論する方針。２６年度以降、必要な制度改正を行う。

会合で全国老人福祉施設協議会の山田淳子副会長は「介護人材の流出を食い止めるための賃上げは、期中でも取り組む課題だ」と強調。施設整備に関しては、現在ある施設を他の機能に変更する際の条件について議論を進めるべきとの考えを示した。