介護の行政処分139件 厚労省が23年度調査を発表
2025年03月30日 福祉新聞編集部
厚生労働省は３月５日、２０２３年度に不正などで指定取り消しや指定効力停止の処分を受けた介護事業所が１３９件だったと発表した。昨年度と比べると５３件増えた。
サービス別では、訪問介護と認知症グループホームがそれぞれ２１事業所、居宅介護支援が１３件、通所介護が１０件だった。特別養護老人ホームについては２件で、いずれも一部停止の処分だった。
処分の内訳は、指定取り消しが６０件、全部停止が１５件、一部停止が６４件。理由は不正請求（６９件）▽人員基準違反（４５件）▽虚偽報告（３４件）▽虚偽答弁と人格尊重義務違反（各２９件）――の順だった。
