政府は２日の臨時閣議で、物価高対策を柱とした総合経済対策を決定した。介護・障害福祉従事者の賃金については「２０２４年度の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずる」とした。

月額６０００円アップが妥当だとする閣僚の発言が取り沙汰されてきたが、具体的な額は明記しなかった。

岸田文雄首相は記者会見で、「カギを握るのは賃上げと投資」と指摘。財源の裏付けとなる２３年度補正予算案の一般会計追加額は１３兆１０００億円に上る。政府は２０日にも補正予算案を提出する。

岸田首相が繰り返し使うキーワード「包摂社会の実現」の関連では児童手当、こども誰でも通園制度、障害児支援、児童養護施設退所者支援など、こども施策を筆頭に挙げた。

それに続いたのは認知症施策、孤独・孤立対策で、障害者については「社会参加や地域移行を推進するため、民間事業者による通所施設の整備を支援する」と明記した。

物価高対策の目玉としては、２４年６月に１人当たり所得税３万円と住民税１万円の計４万円を減税する。住民税が課税されない低所得者世帯には年内にも７万円を給付する。

岸田首相は「減税の対象は約９０００万人で、総計は３兆円半ば。こどもが２人いる世帯では１６万円の減税になる。過去に例のない子育て支援型の減税だ」とした。