海外のオンラインカジノサイトへの誘導広告の禁止を柱とするギャンブル等依存症対策基本法改正案が６月３日、衆議院本会議で可決された。同サイトの開設や運営、情報発信を禁止する。

オンラインカジノが違法だと周知徹底するよう政府や地方自治体に求めることも盛り込んだ。法案は参議院に送られ、今国会で成立する見通し。

法案は５月３０日、議員立法により衆院に提出されていた。同日の衆院内閣委員会で、起草した国場幸之助氏（自民）は「罰則は設けていないが、情報発信を違法と定めることで、削除など事業者による適切な対応が促進される」と説明した。

警察庁が今年３月に発表した推計によると、海外のオンラインカジノの利用経験者は約３３７万人、賭け金は年間約１兆２０００億円。経験者の４割が違法性を認識していないこと、６割が依存症の自覚があることが分かった。