物価高対策を柱とした２０２５年度補正予算案が１６日、参議院本会議で可決、成立した。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権が初めて策定した。一般会計歳出総額は１８兆３０３４億円。財源の６割超を新規の国債発行で賄う。

厚生労働省分は２兆３２４２億円で、そのうち３２８１億円が介護・障害福祉分野への支援パッケージだ。介護従事者には１２月から２６年５月までの半年間、賃金を月１万円引き上げる。

これまでの処遇改善加算では対象外だったケアマネジャーや看護職員も賃上げの対象とする。厚労省は２６年６月に介護報酬を臨時改定し、賃上げ効果を継続する方向で検討する。

障害福祉の従事者も月１万円の賃上げ半年分（１２月～２６年５月、全額国費）を計上した。

こども家庭庁も保育所の保育士の処遇改善に８４４億円を用意し、１人当たり年間で２０万円引き上げる。

児童養護施設など社会的養護の施設や障害児施設で働く職員の処遇改善には２３３億円を計上した。