自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」の総会が３日、同党本部（東京都千代田区）で開かれた。これまで会長を務めた根本匠前衆院議員の後任として、田村憲久同党社会保障制度調査会長を選出した。

田村会長は「生産年齢人口が減る中、さまざまなことをやりながら、しっかり人材を確保し、定着する環境をつくることが重要だ」と述べた。

非公開で行われた会合では、福祉分野の民間職業紹介事業などをテーマにヒアリングをした。

全国社会福祉法人経営者協議会や全国老人福祉施設協議会、全国保育協議会など９団体が出席。有料職業紹介事業者の適正認定制度の活用促進や、福祉人材センター、ハローワークの体制強化を求める声が出た。