一般社団法人全国軽費老人ホーム協議会は６月１８日、創立４０周年記念式典をニューオータニイン東京（東京都品川区）で開いた。

同協議会は１９８３年に大阪で任意団体として創設され、初代会長は社会福祉法人きしろ社会事業会（神奈川県鎌倉市）の田尻知己氏。２０１２年に一般社団法人となった。現在、全国の約５００施設が加盟している。

式典で同協議会の荒川透理事長は、老人福祉法施行以来、生活課題を抱える人や、低所得者など制度の網から漏れる高齢者の住まいと生活支援を提供してきたと強調。その上で「軽費老人ホームこそが地域共生型の中核施設としての機能と役割を担うことができると強く確信している」と訴えた。

なお記念式典に先立つ総会で、７期１４年にわたり理事長を務めた川西基雄氏が退任。新たに「直前理事長」という肩書となった。

総会で川西氏は「今日から全軽協の表紙を刷新する」と述べ、これまでの協力に感謝を示した。

軽費老人ホーム　１９６３年に創設された低所得高齢者のための施設。低所得者向けのＡ型、食事が提供されないＢ型、介護保険を利用するケアハウスの３類型がある。介護保険法上は「居宅」に位置付けられているが、都道府県から指定を受け特別養護老人ホーム並みのサービスを提供する施設もある。全国に２３００施設あり、８万人以上が暮らす。