厚生労働省は１３日、特別養護老人ホームを対象にした緊急時の対応方法などに関する見直しの手引を公表した。

２０２４年度介護報酬改定では、高齢者施設に対して病状が急変した入所者を原則受け入れる医療機関を定めることを２７年度から義務化。特養には緊急時の対応方法を１年に１回以上見直すことも求めている。

手引は、見直し時に各部門からメンバーを選定し、施設長などの管理者を責任者とするよう規定。また、施設外の医師や医療機関が参加することも重要だとした。

その上で、勤務時間帯ごとの施設内の人員体制に応じて、緊急時の指揮命令系統対応や役割分担などを確認する。夜間など施設管理者がいない場合に連絡すべき職員と順番も決め、連絡先一覧を作成するよう求めた。

さらに医療機関とは１年に１回以上、急変時の対応を確認することや、定期的な会議の開催も定めた。このほか急変発生から医療機関受診までに行う対応などについても示している。

手引は２４年度老人保健健康増進等事業として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングに委託して作成した。