総務省は９月１３日、市町村が管理・運営する公営墓地のうち、管理する親族らがいない墓や納骨堂があると回答した自治体が５８・２％に上ると発表した。引き継ぐ親族がいない「無縁墓」が増える可能性が高いことから、２０２２年３月～２３年９月、初の実態調査に踏み切った。

無縁墓は墓地の荒廃や不法投棄の温床となり、墓石倒壊の恐れもある。総務省は同日、墓地埋葬法を所管する厚生労働省に対し、市町村を支援するよう要請。無縁墓が発生しないよう、縁故者の情報を事前に把握している事例を市町村に情報提供することを求めた。

調査によると、公営墓地のある７６５市町村のうち、６割に当たる４４５市町村で無縁墓などが１区画以上あることが判明。しかし、１６～２０年度の５年間で墓石撤去と遺骨の合葬施設への移動に着手したのは４７市町村（６・１％）だった。

生前の孤独・孤立は社会問題だとして解消を目指す立法が進んだが、身寄りのない人の葬祭、遺骨や墓の管理についてはこれまで問題視されにくかった。

しかし、総務省は今年３月、親族などの引き取り手がいない死者が１８年４月からの約３年半で約１０万件発生したとする調査結果を公表。また、引き取り手のない遺骨約６万柱を市区町村が保管していることも明らかにした。