障害当事者団体を中心に２０の全国団体からなる「障害関係団体連絡協議会」（障連協、阿部一彦会長）は、障害者の避難生活における困り事と解決策を整理した報告書とパンフレットをホームページで公表した。２０２２年度から３年間行った研究事業を基に、２４年１月の能登半島地震の経験も踏まえてまとめたもので、ダウンロードして活用してほしいと呼び掛けている。

報告書は、避難所生活と自宅での避難生活における障害特性ごとの具体的な困り事と解決策を整理している。例えば、避難所生活では、知的障害児・者は早口で話されると不安な状態や多動が見られるため、家族などの安心できる人のサポートや個室の提供が必要とした。自宅での避難生活では、重症心身障害児・者が使用する人工呼吸器などの医療機器の電源確保が求められるとした。

また、行政の災害対策における当事者参加の課題と解決策も盛り込み、行政、専門職、住民代表、当事者団体による要援護者対策検討会を設け、実践的な避難訓練を行い、課題を抽出してその後の計画などに生かすことを提言している。

パンフレットは全１２ページ。イラストを入れて困り事と解決策を分かりやすく説明し、障害に関する各種マーク（耳マーク、オストメイトなど）も紹介している。

障連協は「日ごろから地域で関わることが障害特性の理解を得ることになり、避難生活の環境向上につながる」としている。

障害関係団体連絡協議会