自治体が作成する第４期（２０２７～２９年度）障害児福祉計画のベースとなる国の基本指針を議論している、こども家庭審議会障害児支援部会（部会長＝有村大士日本社会事業大教授）が１２日に開かれ、こども家庭庁は基本指針における成果目標の案を示した。

新たな成果目標として、２９年度末までに市町村などにおいて保健、障害福祉、保育など関係機関が連携する伴走的支援体制を確保することを盛り込む。こどもの発達の特性に気付いた段階から早期に関わり、障害児相談支援を利用していない場合も含めて支援できるようにする。また、望まないセルフプラン（近くに相談支援事業所がない場合に家族などが作る）をゼロ件にすることを目指す。

強度行動障害のある児童に関しては、２９年度末までにニーズを把握し、支援体制を確保することを新たな成果目標とする。専門人材の育成や地域資源の開発などを行い、関係機関が連携して取り組むようにする。

人材確保・定着、生産性向上や、事業所の障害福祉サービス等情報公表制度の活用に関する成果目標も新たに盛り込む。

次回の部会は、第８期障害福祉計画の基本指針を議論している厚生労働省と合同で開かれ、年末をめどに取りまとめる。