厚生労働省は１０日、社会保障審議会障害者部会（座長＝菊池馨実早稲田大理事）を開き、年内の策定を目指している第８期（２０２７～２９年度）障害福祉計画の基本指針に盛り込む成果目標の案を示した。新たに人材確保・定着、生産性向上を目標項目に位置付け、都道府県におけるワンストップ窓口の設置や、職場・経営環境改善に向けた関係者協議会の設置などを成果目標とした。

基本指針は都道府県、市町村が計画を策定する際のベースとなるもので、理念や成果目標などを示す。

新たな成果目標としては、１０月に始まったサービス「就労選択支援」の推進に向けて、事業所を自立支援協議会の設置圏域ごとに１カ所以上、就労選択支援の利用者数を２９年度に８万２０００人以上とするとした。

身近に相談支援事業所がない場合、本人や家族が作成するセルフプラン（望まないセルフプラン）を、２９年度末にゼロ件とする成果目標も新設。利用者が良質なサービスを選べるよう、各都道府県などにおいて管内にある事業所の障害福祉サービス等情報公表制度における公表率、更新率を１００％とすることも新たに盛り込んだ。

また、現行の成果目標である精神病床からの退院率を見直し、退院患者の精神病床への３０日以上の再入院率を加え、心のサポーター養成者数を３３年度までに１００万人とすることも新設する。

一方、施設入所者の地域移行、施設入所者の削減については、第７期（２４～２６年度）と同様の目標値とした。

厚労省は次回、第４期障害児福祉計画の基本指針を議論しているこども家庭庁と合同会議を開き、議論を詰める。