旧優生保護法（１９４８～９６年）問題の全面解決に向けた被害者側と国の第２回協議が９月３０日に開かれた。こども家庭庁は強制不妊手術の被害者に対する補償金などの認定件数が、８月末時点で１３１７件になったと報告した。被害者側は、すべての被害者に対する補償や、障害者への差別偏見を根絶する恒久対策などを求める要請書を提出した。

２０２４年７月、障害を理由に不妊手術を強制した旧法を違憲とし、国に賠償を命じる最高裁判決が出され、同年９月、被害者側と国が締結した基本合意で定期協議の場を設けるとされた。

１月の補償法施行から８月末までの相談は５４５１件、請求は１９７０件。いずれも月を追うごとに減っており、より一層の周知広報が必要とされた。強制不妊手術の被害者推計２万５０００人などと比べると少なく、被害者側は「これまで以上に踏み込んだ施策、積極的な対応が必要不可欠」と訴えた。

相談件数に都道府県格差があることも課題に挙げ、対策として市町村窓口の設置や、相談、申請時の情報保障を含む合理的配慮、アクセスしやすい相談体制などを求めた。

ほかに、把握している被害者への個別通知も要望（実施済み都道府県は５カ所）。個人情報保護の問題で難しい場合は全国民に送付することも提案した。

出席した三原じゅん子こども政策担当大臣は改めて謝罪し、「問題解決に向けて全力で取り組み続けていくことを約束する」と述べた。