厚生労働大臣の指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」は世界自殺予防デーの１０日、自傷や自殺未遂などの「自損行為」で２０１６～２３年に救急搬送された人の分析結果を発表した。搬送人数は増加傾向にあり、２３年は１６年比１６％増の４万２９７７人。１日平均１１８人だった。特に２０歳未満の搬送が増え、近年のこどもの自殺増とも符合する。

調査は自殺対策推進のため、消防庁の救急搬送データを年代や男女別に分析した。

それによると、人口１０万人当たりの搬送人数は０～１９歳の女性が２３年は４４人で、１６年（１５.７人）の２.８倍に急増した。２０～３９歳の女性も６９.７人から９８人へと１.４倍に増えた。

一方、０～１９歳の男性の搬送人数は２３年が１２人、１６年が７人。２０～３９歳は２３年が３８.３人、１６年が３２.７人。８年間で増えたが、同じ年代の女性より伸び幅は小さい。

女性の７割は過量服薬

また、同センターが日本臨床救急医学会と構築した自傷・自殺未遂症例登録システムを分析したところ、２２年１２月から２年間の登録数は４５２１件。

男女比はおおむね４対６で女性が多く、１０～２０代は女性が男性の２倍以上だった。自傷・自殺未遂の手段は、男女とも過量服薬（オーバードーズ）が最も多く、女性の場合は７割を占めた。

こども家庭庁、１０月から自殺未遂者を調査

こども家庭庁は１１日、こどもの自殺対策をめぐる関係省庁会議を開き、各省庁の取り組みをパッケージとしてまとめた。自殺未遂したこどもを対象とした調査研究事業を１０月から始める。また、６月に成立した改正自殺対策基本法を受け、自殺未遂したこどもを支援するため自治体が設置できる協議会の運営指針も作る。

改正法は自殺未遂者への支援施策のうち、こどもについては、自治体が学校、児童相談所、病院、警察といった関係機関で構成する協議会を設置できると規定。協議会はこどもの自殺防止について情報交換したり、必要な支援措置を話し合ったりする。２６年度から運用が始まる。