厚生労働省は８月２０日に「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会」（座長＝小澤温長野大教授）を開き、議論の取りまとめ案を示した。

施設のあるべき姿は、利用者の意思や希望を尊重し、自己実現に向けた支援を行うことを基本とする。地域移行支援やセーフティーネットの機能を持ち、専門的支援を進め、生活の質改善に向けた環境を整備するとしている。

障害福祉計画に関しては第８期（２０２７～２９年度）も引き続き、地域移行者数や施設入所者数の削減の目標値を設定するよう求めた。入所待機者のニーズ把握については、各自治体が実情に応じて行う必要があるとし、引き続き対応策を検討することとした。グループホームは地域に開かれた運営に取り組み、強度行動障害や医療的ケアに対応する専門性が必要になるとした。

取りまとめ案について委員から多くの意見が出された。厚労省はそれらを踏まえて修正したものを次回に示し、取りまとめる予定。秋ごろ始まる第８期計画の基本指針見直し議論に間に合うようにする。