こども家庭庁は２日、今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会（座長＝山縣文治大阪総合保育大特任教授）を開き、中間報告案を示した。より家庭に近い養育環境を整え、障害児一人ひとりの意思を尊重した支援を行うなど基本的な方向性を示し、新たな福祉サービス「障害児ファミリーハウス（仮称）」を創設することを盛り込んだ。

ファミリーハウスは障害児が生まれ育った地域に生活の場を設けることで、施設に入所するために離れた場所に行くことなく、家族と近い距離にいて関係を継続できる。ケアニーズに応じられる人員を配置し、外部のサービスを利用できるようにする。創設には法改正が必要で、来年度以降、サービス基準の詳細も含めて議論する。

委員からは反対意見はなく、障害児の安全を守るためにサービス提供側に一定の要件を設けてはどうかと提案があった。

障害児入所施設は障害児を保護して日常生活を支援する。福祉型（２３３カ所、入所児５２６５人）と、治療も行う医療型（２３５カ所、２６１３人）がある。入所形態は措置と契約があり、措置入所では被虐待児が４割を占める。

中間報告案では、障害児入所施設は安定した愛着関係の中で育ちを支え、障害児の最善の利益実現を目指すとした。相談支援、短期入所などの機能充実や強度行動障害、医療的ケア、被虐待などに対応する専門性の向上が求められ、児童養護施設などに入所している障害児の支援にも取り組む。

福祉型障害児入所施設については、現行で五つある類型を一元化することや、児童発達支援入所施設（仮称）に名称を変更することも盛り込まれた。

検討会は年度末の最終報告まとめに向けて議論を続ける。