厚生労働省とこども家庭庁は８日に開いた合同会議で、障害福祉計画、障害児福祉計画における総量規制の対象にグループホーム（ＧＨ）を追加する方針を示した。また、中山間地域などを除いた一部の市町村には、総量規制対象サービスの見込み量を算定する際、サービスの伸び率を全国平均より低くするよう促す。供給過剰を是正するのが目的で、委員からは大筋で合意を得た。

総量規制は、市町村が計画で定めたサービス量を確保できている場合、事業所指定を制限できる仕組み。現行では障害者支援施設、生活介護、就労継続支援Ａ型、同Ｂ型、障害児入所施設、児童発達支援、放課後等デイサービスが対象となっている。

一部の市町村とは、過疎法で指定されている「全部過疎」（市町村全域が過疎地域）を除いた上で、総量規制対象サービスごとに人口に占める利用者割合が一定以上高い市町村を指す。該当する市町村には、総量規制対象サービスの伸び率を抑えるよう求め、サービスが過剰にならないようにする。ただし、ニーズを踏まえて必要があれば例外も認める。

ＧＨの総量規制をめぐるこれまでの議論では、事業所は増えてきたが、重度の障害者は受け入れてもらえず、空室があることなどが指摘され、総量規制の対象とすることに慎重な意見もあった。

それに対して厚労省は「専門性が明らかに低いと思われる事業者でも、指定要件を満たしていれば指定せざる得ない状況もあり、質を確保するために総量規制の対象とした」などと説明。ただし、強度行動障害や医療的ケアなど個別ニーズへの対応が必要であれば、総量規制から除外する運用を認める。