農福連携全国都道府県ネットワーク（会長＝阿部守一長野県知事）は１２日、農林水産省を訪ね、農福連携の促進に向けた提言書を滝波宏文農水副大臣に提出した。農山漁村振興交付金について、障害者の体調管理や作業支援につながるスマート技術の導入に対する支援、小規模農家が利用できるよう要件の緩和などを要望した。

ネットワークは２０１７年に設立。全都道府県が参加し、農福連携の認知度向上、機運醸成に取り組んでいる。

提言書では、新しく農福連携を始める農林水産業者への支援など農林水産業と福祉をつなぐ体制の整備促進も要望。引きこもりの人、罪を犯した人たちの就労体験、特別支援学校における農林水産業に係る職業教育の充実なども求めた。

滝波副大臣は「現場が農福連携を進めていけるよう、どういったことができるか深めていきたい」と応じた。

提言書は厚生労働、文部科学、法務各省、内閣官房にも提出された。

農福連携をめぐっては、２４年５月に農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法が改正され、新たに農福連携の推進が位置付けられた。同年６月には国の農福連携等推進ビジョンが改訂され、３０年度までに農福連携の主体を１万２０００件以上、地域協議会に参加する市町村を２００以上にする目標を掲げている。