保育の公定価格の地域区分見直しに当たって、東京都や大阪府など給与水準の高い隣接の大都市に保育士が流出する悩みを持つ奈良、埼玉、千葉、和歌山、佐賀の５県の知事らは７日、隣接する自治体間で公定価格に大きな差が生じないよう三原じゅん子こども政策担当大臣への要望書を提出した。

昨年の人事院勧告では、市町村ごとに設定する国家公務員の地域手当の区分けを見直し、都道府県ごとを基本に大くくり化するよう求めている。５県によると、勧告通り実施されれば、地域によっては都道府県格差が今以上に拡大して保育士流出がさらに進むことが懸念されるという。勧告を受け、こども家庭庁は４月からの見直しは行わず、今後の対応を検討していくとしている。

共同提言では、住民の県外就業率が高い地域では就業先の地域区分との均衡や、都道府県域を越えた広域的な区分を考慮するなど、保育の公定価格の地域区分は国家公務員の地域手当に準拠するという従来の考え方から脱却するよう求めた。