政府は５月２０日、外国人の技能実習に代わって創設する「育成就労」の受け入れ分野について、介護、農業、外食業など１７分野とする案を有識者会議に示した。育成就労は原則３年の在留期間に働きながら技術を習得してもらい、特定技能１号の水準まで育成するとしている。介護などでは３年で目指すイメージを技能実習２号（３年）と同様の育成と想定し、現行の技能実習評価試験の名称を、育成就労評価試験に変更して活用する案も示された。

有識者会議は、育成就労と特定技能の一体的な分野別運営方針について議論する。受け入れ分野や人数、求められる人材の水準、転籍ができる年数、分野特有の措置が主な論点となる。並行して専門家会議で分野ごとの技能評価試験の検討も行い、政府は１２月に分野別運営方針を閣議決定したい考え。

育成就労、特定技能の受け入れは、国内人材の確保や生産性向上に取り組んでも人手不足が深刻な分野で、必要な範囲で行う。

同日は、特定技能の受け入れ分野にリネンサプライ、物流倉庫、資源循環の３分野を追加する案も示された。実現すると現行の１６分野から１９分野に拡大する。そのうち１７分野が育成就労の受け入れ分野となる。