自民党は４月１８日、党本部（東京都千代田区）で、医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会を開催した。国会議員や関係団体の関係者など７００人が参加。物価や賃金の上昇に応じて、介護報酬や障害福祉サービス報酬をスライドする仕組みの導入を求める決議を採択した。

集会は衛藤晟一氏や自見はなこ氏、和田政宗氏ら参院議員有志が呼び掛けて実現。集会で同党社会保障制度調査会の田村憲久会長は福祉や医療現場の状況に触れ「このままでは持たない。日本が崩壊しないようしっかり守ろう」と呼び掛けた。

また、全国社会福祉法人政治連盟や全国老人保健施設連盟、全国介護事業者政治連盟など１９団体も出席。福祉法人政治連盟の塘林敬規幹事長は壇上で「世界に誇る社会福祉の現場が崩壊してよいのか」と危機感を示し、高齢者や障害者、こども、生活困窮者らが活躍できる場をつくるのが社会福祉法人の使命だと訴えた。

集会では、物価高騰などに介護や障害福祉サービスなどの報酬改定が追いついていないとする決議を採択。物価や賃金の上昇に応じて報酬をスライドする仕組みや、期中改定などを求めた。

その後、参院の有志らは官邸を訪れ、石破茂首相に直接決議を提出した。石破首相は「公的に価格が決まっているので、経済や物価動向を踏まえた適切な対応が重要だ」と述べた。まずは前回の報酬改定や補正予算、本予算による施策を現場に届けることが重要との認識を示した。