養護老人ホーム、特定施設の収益率改善

福祉医療機構（ＷＡＭ）は１月３１日、養護老人ホームの２０２３年度決算を分析した結果を公表した。養護老人ホームのうち、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設（特定施設）は、収益率が前年度から２・８ポイント改善してマイナス０・８％だった。５０・６％の施設は赤字だが、前年度より９・７ポイント減った。

詳細をみると、利用率は８８・１％で１・９ポイント減少したが、経費率（給食費や光熱水費など）が１・９ポイント減ったことや、定員１人当たりサービス活動収益が、２２万円増えたことなどにより収益率が上向いたとみられる。サービス活動収益に占める介護保険事業収益は２８・７％で前年度から６・９ポイント増えた。

一方、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けていない施設の収益率は０・６ポイント増のマイナス２・３％、赤字施設の割合は２ポイント減の５５％だった。

従事者１人当たりの人件費は、特定施設の４２３万円より、一般型の４４３万円の方が２０万円多かった。

決算分析は特定施設１６６施設、一般型１８９施設を対象に実施した。

軽費老人ホーム、特定施設は収益率3.3％

軽費老人ホームのうち、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けている特定施設の収益率は３・３％で、受けていない一般型はマイナス１・４％だった。

特定施設と一般型の経営状況の違いはかねての傾向で、赤字施設の割合も特定施設は３６％だが、一般型は５１％で半数を超えた。

利用率は一般型（９３％）が特定施設（９１％）より若干高いが、定員１人当たりサービス活動収益は特定施設３３８万円に対し、一般型は１７１万円で１６７万円の開きがあった。

特定施設の利用者の８割は介護保険サービスを受けた人で、特定施設全体のサービス活動収益に占める介護保険事業収益の割合は６割を占めている。

人件費率は特定施設５９％、一般型４０％。従事者１人当たり人件費は特定施設４１４万円、一般型３９２万円だった。特定施設では介護職員処遇改善加算（加算１．の取得率９４％）があることが影響しているとされる。

分析は特定施設２８７カ所、一般型５９２カ所が対象。

特養ホーム、従来型は４割赤字

特別養護老人ホームの赤字の割合は従来型が４割、ユニット型が３割。２２年度よりも赤字割合は減ったが、依然として経営が厳しい状況であることが浮き彫りになった。

従来型が１８８８拠点、ユニット型が３５６８拠点を対象に実施した。定員は従来型が７０人（利用率９３％）、ユニット型が５９人（同９３％）。要介護度は従来型が３・９８、ユニット型が３・９だった。１拠点当たりの介護職員数は従来型が３０人、ユニット型が３２人。

赤字の割合は従来型が４２％と前年より６ポイント減少。ユニット型は前年より３ポイント減の３１％だった。

本業の活動によるサービス活動増減差額比率は従来型が１・６％と前年度より１・３ポイント上昇。ユニット型は４・９％で、０・８ポイント増えた。従来型の従事者１人当たりのサービス活動収益は７０７万円、人件費は４６０万円。人件費の割合は６５％だった。

一方、ユニット型の従事者１人当たりのサービス活動収益は７０３万円、人件費は４４０万円。人件費の割合は６３％となっている。

給食費や水道光熱費などの経費率については、従来型が２９％、ユニット型が２６％。減価償却率費は、従来型が４・４％、ユニット型が６・８％だった。

訪問介護、半数が赤字

訪問介護事業所の赤字の割合は約半数に上った。１８９６事業所を調査した。赤字事業所の割合は４５・５％で、前年より２・７ポイント増加した。本業の活動から得られたサービス活動増減差額比率は５・９％で、０・１ポイント増えた。

従事者１人当たりのサービス活動収益は５０６万円で、人件費は３７７万円だった。

このほか、費用の内訳をみると、人件費の割合は７４・４％、家賃や給食費も含めた経費が１６・４％、減価償却費が１・３％だった。

なお、年間営業日数は３４６・１日。１カ月当たりの利用人数は要介護が４５人、要支援が１８・６人で、訪問回数は８４６・５回に上った。

小多機、４割が赤字

小規模多機能型居宅介護の赤字事業所の割合は４０・４％と前年度と同じだった。

本業の活動から得られたサービス活動増減差額比率は４・１％で、０・２ポイント減少。従事者１人当たりのサービス活動収益は５４２万円で、人件費は３９３万円。人件費の割合は７２・５％、給食費などの経費は１９・２％、減価償却費が３・７％。定員数は２６・８人で、宿泊が４・３人、通いが１０・４人、訪問が９人。平均要介護度は２・１２で、看取りの整備率は２４・９％だった。

調査は１０６４施設が対象。